釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今後もオープンシティ戦略に基づき、人口減少問題における４つの論点である社会動態の改善、出生数の維持、外貨の獲得・地域内循環、あらゆる人材の活躍を踏まえた５つのプロジェクト、具体的には、つながり人口と活動人口の還流、ライフステージに応じた少子化対策・子育て支援、外貨の獲得・地域内循環の促進、あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり、官民共創による新たな事業機会の創出やコミュニティの育成に複合的に取り組んでまいります
今後もオープンシティ戦略に基づき、人口減少問題における４つの論点である社会動態の改善、出生数の維持、外貨の獲得・地域内循環、あらゆる人材の活躍を踏まえた５つのプロジェクト、具体的には、つながり人口と活動人口の還流、ライフステージに応じた少子化対策・子育て支援、外貨の獲得・地域内循環の促進、あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり、官民共創による新たな事業機会の創出やコミュニティの育成に複合的に取り組んでまいります
地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
当局は、これまでに老朽化した小佐野コミュニティ会館と働く婦人の家を、旧小佐野中学校跡地に合築し、津波浸水被害が沿岸部に生じた際は、災害対策本部の代替機能を持たせる方向性を示してきました。 その後、旧小佐野中学校跡地取得の予算が可決されたものの、地権者と合意に至らず、予算を減額補正することになりました。
マイナンバーカードの利便性の周知につきましては、広報みやこやホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭにより本市で利用できるサービスやマイナンバーカードを持つことのメリットについて周知をいたしておるところであります。
また、本市では、令和２年度から地域とともにある学校づくりを推進するため、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを導入しており、このことによって各小学校においてはそれぞれの地域を積極的に学ぶ機会が増え、地域とのつながりを大切にした教育活動がさらに展開されており、各小学校は地域コミュニティの核として、地域の活性化に寄与しているところであります。
市政懇談会につきましては、これまで市主催とコミュニティ推進協議会主催を隔年で開催してきており、今年度におきましては市の主催として、10月25日の生出地区から11月25日の長部地区まで、およそ１か月間、11地区のコミュニティセンターを会場に開催したところであります。
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ＩＣＴ教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
このようなことから、本市におきましては、子どもたち一人一人が生き生きとした学校生活の中で自己実現を図り、学校と地域がより適切で効果的に連携、協働していくため、令和２年度より市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールを展開しているところであります。
その中には、特定の課題の解決を念頭に始まる活動だけでなく、参加する人たちの興味や関心から活動が始まり、それが広がったり横につながったりしながら、関係性の豊かなコミュニティーが生まれている活動もあります。
人口減少は、地域経済の減速や地域コミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。令和２年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には５万2,926人、2025年には４万9,071人となっております。実績では、2020年は５万369人、今年８月１日時点では４万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。
お互いの見守りも含めて、高齢者だけでなく、若い人たちも子どももお母さん方も含めて、そういう集まって話していただくということでコミュニティもできるというところでございますので、引き続き市のほうではそういう情報把握も含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。
次に、後世に残すべき無形文化財や伝統芸能についての認識と課題についてですが、郷土芸能の位置づけとしましては、地域に昔から伝えられた貴重な財産であるとともに、地域コミュニティの維持・形成に欠かせない重要なものであると認識しております。
小学校の統廃合につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、平成23年に見直したときは、複式学級を解消して、１町１校という、そういった形の方針に直したわけなのですけれども、そこの直した背景というのは、やっぱり地域コミュニティが、特に小学校は、地域コミュニティにとって非常に大きな役割を果たしていると。
地域にとりましては、災害時の避難所として役割を果たす重要な施設でもあり、にぎわいやコミュニティーの創出など、地域における学校の役割も大きなものがございます。 今後におきましても、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域において重要な施設となっている学校施設の適切な維持管理に努めますとともに、今後の学校の統廃合を見据えた教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
施設ですけれども、例えば集会所ですとかコミュニティ消防センター、消防屯所、公民館、体育施設、観光施設、学校施設、文化施設と、あと市営住宅、幼児教育施設といった施設を想定しております。 それから、未利用地に関してですけれども、東日本大震災復興事業の高台移転等に伴う防潮堤周辺の移転の土地ですとか既存の公園、それから体育施設、学校施設、文化施設等の敷地内で導入が見込めそうな土地。
その根本にあるのは、小佐野中学校の跡地に建設予定だったコミュニティ施設の土地買取り費用、これ４億円もの多額の予算が宙に浮いている。いつまでもらちが明かない状況で、住民に不安と不信を与えているからでございます。 それなら代替案として、コミュニティ施設は小佐野中跡地から向い隣の今の図書館に変更するという発想があってもいいのではないかということでございます。
全国各地に設立された総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域においてスポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきました。
しかし、近年は、人口減少や町内会員の高齢化等により町内会活動への参加者が減少するなど、地域コミュニティーそのものを維持する力が弱まってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、活動規模を縮小もしくは中止せざるを得ない状況にありました。
今後においても、Ｕ、Ｉターンをいただいた皆さんには、地域の資源や魅力をさらに磨き上げ、コミュニティづくりや地域の様々な産業に積極的に関わり、新たなものを生み出すチャレンジをしていただきながら、次世代につなげる持続可能なまちづくりを共に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 総務部長。
本市においては、各町に小学校１校を配置し、長きにわたって子ども、家庭、学校、地域、行政の５者が一体となった教育振興運動を展開することで、地域とともに歩みながら、子どもの健全育成や学校づくりが進められており、併せて地域コミュニティ形成における様々な活動の拠点となってきたところであります。